久しぶりに、かなり、驚きました。
日本に住む日本人でも、両親が仕事関係で海外への転勤になった際に、
子供を含む家族を日本において、海外赴任することってありますよね。
そういう場合、親が日本にいないという理由で、
日本に住む、日本人の子供には「子供手当て」が支給されないんだと!
でも、反対に、外国に子供を残したまま、日本に一年間とかの短期で出稼ぎに来ている外国人がいます。
すると、この日本にいる外国人の母国である外国に残した外国人の子供には
「子供手当て」が出ます。
「・・・なんで?」って思いますよね、普通。
親が海外に働きに行っている日本人の子供には支給されないのに、
なんで、外国から出稼ぎに短期間やってきただけの外国人が母国に残した外国人の子供に子供手当てが出るのか。
「その根拠は?」と問えば、「鳩山総理の『友愛精神』の名の下に」。
「・・・・はぁ?」って感じなんですが、
以下、「拡散希望」ということですので、転載します。
びっくりしてください。
そして、怒りを感じたら、抗議の声を上げてください。
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厚生労働省に子供手当について電凸したら・・・
私の参加しているMLのメンバーが厚生省に電凸した時のやりとりですとコミュニティに投稿があった。
以下投稿からの引用です。
残念ながら今の日本人は損得でしか動きませんから。
以下転載
1. 在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか? その際の基準はあるのか?
(回答) 国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。
2. 子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答) 支給されます。
4. 本人の子供であることをどうやって判断するのか?
(回答) 申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5 .母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答) 特に人数の制限はありません。
6. 例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答) はい、支給されます。
7. ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には 支給されるのか?
(回答) 親が日本に住んでいませんので支給されません。
8. 海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答 ) 鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9. 難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは 難民か?
(回答) 平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。
(回答) 同様です。
10. 在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?
(回答) まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。
以上
ビラも作って配布したい
連絡先
厚生労働省 代表 03-5253-1111
「子供手当てについての問い合わせ」と言えば 担当者(児童手当管理室)が話してくれます。
相手はプチ役人です。やさしく問い合わせしましょう。
お役人を攻撃しても権限はありませんので意味はありません。
政治主導ですので政治の担い手の皆様に 「なんでだよぉ!」と憤りはぶつけましょう。
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以下 夕刻の健忘緑でも同じような問い合わせをしてくれていた。
【拡散希望】日本国民は世界の奴隷なのか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問:該当する日本人家庭の総数はどの程度か?
答:約1700万。
問:その結果、必要とされる国税は如何ほどか?
答:22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆5千億円程度。
問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問:該当する外国人家庭の総数はどの程度か?
答:上記約1700万の中に含まれる。約1%程度と予想。
問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。
問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:法の下の平等から。
問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。
問:家族関係の証明は?
答:市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
問:家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か?
答:現状では考えていない。
問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
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結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。
そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。
定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。
世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。
子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。
子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、


by aikoku
NHKドラマ「平清盛」を見て…