今の日本でホントにいいのか・。・

 

川崎市役所（２）＿外国人高齢者福祉手当22,000円は日本人差別ではないか？　

http://zoome.jp/tashiroteruo/diary/657

川崎市が発明した日本人国富収奪＝『川崎市外国人高齢者福祉手当』は全国にまんえんし、

現在では800市町村をオーバーする自治体で実施されている。

 

 

【ヤミ年金】といわれているが、朝鮮学校補助金と同じ方法の日本国富収奪行為である。

 

 

日本人の多くがWGIP作戦により『いーでねーの！？かわいそうなんだから。』と精神をやられており、

シロアリにやられている家屋同然である。

 

 

なんとしても止めさせなければならない。

 

 

1990年代は冷戦崩壊でスパイ及び共産主義者がどうしようか右往左往した。

 

 

共産主義者は国連に居を定め、又、ネオコン等右翼に変身した。

 

 

情報部局（＝スパイ）はターゲットとして冷戦勝者のドイツと日本に仕事を求めた。

 

日本への年次改革要望書の動きと同じくしてこの動きがあるものと思われる。

 

地方議員含めて全ての議員がスパイに変身した。

 

朝鮮系日本人がすべてスパイになったのだ。

 

日本やっつけの動きがこれで姿を現したのだ。

 

 

日本人の反応があまりにも稚拙ちせつかつ無反応であったので次々に要求を繰り出し現在の日本の姿になっている。

 

 

世界標準は抵抗しない者共は殺してもいいのである。

 

 

日本人は分かっているのであろうか？

 

日本人は舐められている。

 

 

公明党が推進し800市町村がヤミ年金を受け入れた。

 

これが日本でのアンテナショップの役目を果たした。

 

日本人が殺すに値する者共であるという判断だ。

 

このアンテナショップからやりたい放題が始まった。

 

Bが『日本はうまくいった！』の言葉を発したのである。

 

なお、年次改革要望はなくなった。と聞いている。

 

2010-7-22川崎市役所３階にて稿者：

サイト名 tashiroteruop
投稿日時：2010.7.24. 14:05
タグ： 永井清之   金子吉晴   自存自衛   外国人高齢者福祉手当   朝鮮学校補助金   国富収奪   

 





 

「外国人に対する生活保護費闇支給問題」の裁判が下記の如く行われます。 　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

　　　　　　　　　　記
 

９月８日（水）　午前１０時より　横浜地裁　５０２号法廷（定員３０名）
　　　　　　　　　午前１０時３０分より説明会　横浜市開港記念会館　７号室（定員４８名）
 

 

 

 

 

 

「意外と知られていない条例と組織
http://blog.goo.ne.jp/odin_1974/e/8819bae1fac9caf7c028a0a95f28d339


最近、やまと新聞なるところが川崎市住民投票条例の事を取り上げた

（http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/）ようですが、筆者としては何を今更な感が拭えません。

川崎における住民投票条例に関しては多数の問い合わせが私のもとに来るのですが、

そうした人たちが知らなかった事の方に驚いています。

 

これは、川崎という土地に慣れすぎてボケてしまったためかもしれません。

後述する外国人市民代表者会議と共に、もっと街頭でアピールした方がいいかもしれません。

川崎市住民投票条例は平成20年に成立しましたので、既に２年が経過しています。

 

 

幸い、住民投票そのものはまだ施行されていませんが、いつ、どのような案件で施行されるかと思うと

気が気でなりません。
 

 

しかし、これは割と忘れられがちですが、参政権とは選挙権と被選挙権から構成されています。

 

 

住民投票自体は選挙権に過ぎませんが、

川崎市には実質的に外国人に被参政権が与えられているのをご存知でしょうか。

川崎市外国人市民代表者会議
（http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/teigen.htm
）というのがそれで、

 

全国では川崎市（これも全国初）の他に岡山市、神戸市、豊中市、八王子市、浜松市で施行されています。

 

 

いずれも外国人を多く抱えている市ですが、特に八王子は○価学会のお膝元というのも気になるところです。
 

みんなは住民投票条例の方を懸念していますが、むしろ私は外国人市民代表者会議の方を懸念しています.

 

 

住民投票はまだ行われていませんが、
外国人市民代表者会議による案件は既に幾つも実行に移されているのです。

 

外国人市民代表者会議で決められた意見は直接市長に上げられます。

 

これこそ日本人に対する差別といわざるを得ません。

 

 

何故なら、
川崎市には日本人市民代表者会議が存在せず、市長に直接、意見を上程できる場も方法もないからです。

 

 

ちなみに奴らによる成果が福祉給付金の増額だったり
 

例の住民投票条例の制定だったり市職員の国籍条項完全撤廃だったりするわけです。

 

 

しかも、ご丁寧に（自称）提言の成果をランキングまでして。

川崎の場合、様々なサヨク的条例や施策の大半が高橋清市長時代に制定されています。

 

 

川崎市平和館の開設が1992年、外国人高齢者福祉給付金の施行が1994年、

 

川崎市公務員の国籍条項撤廃（当時、消防署員は撤廃されなかった）と外国人市民代表者会議の設立が1996年。

 

 

いずれも高橋政権下です。

 

住民投票制度は現（阿部）政権下で制定されましたが、

 

それでも平和館に横田めぐみさんコーナーを設立したり、外国人参政権成立の意見書に関して韜晦を続けるなど、

これでも随分とマシにはなってきてるのです。

 

 

「マシ」なレベルでこれですから、前市長がいかに酷い人物だったかよく分かります。

筆者は常々川崎市は日本の宿痾の縮図であると訴えています。

 

 

そして、外国人参政権を与えたらどうなるかを、既に川崎は示しているのです。

 

 

この轍を、皆さんが住んでいる自治体に踏ませてはならないのです。

 

もちろん護国は大切ですが、その足元たる市を護る事こそ護国につながる道であると筆者は信じています。」

 

 

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メール転載しました。